あなたのビジネスにおいて損益分岐点はきちんと把握していますか？損益分岐点を求めると言うことは、最低限の目標を定めることに直結します。「ウチは、売上目標なんて定めなくても大丈夫！」と思っている方は、ビジネスにおいて黄色信号だと思ってください。その状況は損益分岐点を正確に把握していないということ、つまり、ビジネスにおいて重大な局面に立たされた時に正しい判断ができないということを意味します。本編では、最低限知っておきたい損益分岐点の計算方法について説明します。
損益分岐点を出してひとつの指標にしましょう
損益分岐点とは「いくら売れば、利益が出るのか」のラインということです。損益分岐点以上に売上げを立てれば利益が出ますし、売上げが下回れば損失が出ます。スタートアップ企業にとって、まずはどこを目標にすればよいのかを把握するための指標になります。
人件費や家賃、通信費や水道光熱費等の固定費は、商品が売れたかどうかに関係なく発生します。一方の変動費は商品1個あたりにかかるコストとして計算します。そのため、1個売れればすぐに事業として利益が出るのではなく、固定費分も含めてペイできた時に利益は初めて生まれます。一方、固定費は一定のため販売数量が多ければ多いほど利益幅は上がります。
固定費と変動費について
事業そのものに関するコストは、帳簿上は「売上原価」と「販売費及び一般管理費」として管理します。商品あたりに発生するコストは売上原価と販売費及び一般管理費から成り立っており、つまり、これらを固定費と変動費に分類しています。
＜計算式＞ 固定費 ＝ 役員報酬 ＋ 一般管理部門（バックオフィス部門）で発生する費用（人件費等） ＋ 家賃 ＋ 水道光熱費 ＋ 税金 等
＜計算式＞ 変動費＝ 原材料費・仕入れ費 ＋ 労務費 ＋ 経費
原材料費・仕入れ費 製品を作るための材料費、仕入れ費
労務費 製品を作るためにかかった人件費
経費 製品を作り、提供するためにかかる諸経費（例えば製造をする工場の維持費等）
売上原価は変動費、一般管理費は固定費に分類されます。販売費はその事業の性質によって変動費か固定費に分類されます。
損益分岐点を求めてみる
（行政書士）
それでは、実際に損益分岐点を求めてみましょう。
＜損益分岐点の計算方法＞
① 損益分岐点に達するための販売数量を計算する
② その販売数量に平均商品単価をかける
実際にはこんな感じ…
＜アクセサリーショップ店の場合＞ 計算式
平均商品単価1000円、平均仕入れ原価500円、固定費（家賃、人件費）30万円（月間）
① 損益分岐点に達するための販売数量 （1000円ー500円）× A(販売数量）≧30万円 A≧600個
②その販売数量に平均商品単価をかける 600個 ×1000円＝60万円 ←損益分岐点・月間最低目標
このように、損益分岐点を求めていきます。そしてこれが最低目標ということになります。もし、想定していたよりも損益分岐点が高かった場合、それを達成するのが困難と判断した場合は、固定費を下げたり、売上を上げる仕組みを再構築する等の改善を図る必要があります。なんとなく赤字やなんとなく黒字という状況は必ず避けるようにしましょう。
まとめ
以上、損益分岐点について解説いたしました。損益分岐点は、売上目標を設定する上で大事な指標になってきます。その指標を把握していないと、事業が「上手くいっている/上手くいっていない」ということのそもそもの判断すらできません。損益分岐点の正しい計算方法をきちんと把握し、算出してみてください。
（行政書士）
実際には、固定費あたりの生産能力には限界があります。事業規模を拡大する場合には、固定費の際計算をしなければなりません。