創業資金はその額で十分?創業コストの計算の仕方を再確認!

起業をする際の資金調達の方法は既に決まっていますか?貯金でまかなう予定の方や、家族からの融資を検討している方、また銀行からの融資を検討している方など様々な方法を検討されているかと思います。しかし、いざ営業開始をすると飛ぶようにお金が出ていきます。始めにきちんと必要な経費を把握しておくことは非常に重要です。一度、再確認をしてみましょう。

創業コストには何が含まれるの?

創業コストは設備資金+運転資金

創業コストは、初期時の初期コスト(営業を始めるために要した資金)と営業後の発生する運転資金から成り立ちます。

<計算式> 創業コスト= 設立時の初期のコスト + 運転資金(ランニングコスト)

 設立時の初期コスト 物件取得費(敷金、礼金、保証金、仲介手数料、家賃1ヶ月分)、工事費(内装工事費、電気、電話、ネット工事費、看板製作費)、設備・備品費(机・椅子、PC・周辺機器、電話・FAX、レジ・陳列棚・什器、文房具・封筒・印鑑)、法人設立費(設立手数料、許認可取得手続き)、宣伝広告費(ホームページ制作料、名刺・チラシ・パンフレット、ウェブ広告)、初期仕入れ費・初期人件費その他

 運転資金 3ヶ月〜6ヶ月の運転資金(変動費+固定費)

<設立時に必要な費用>※ 一例

起業予定のけいご

こうやってみると様々な初期コストがありますね。

おおくぼ
(行政書士)

特に金額が大きくなるような、工事費や設備、物件に関しては早めに見積もりを取得して正確な金額を把握するようにしましょう。

起業後間もなくは売上げが安定しないことを想定しなければなりません。そのため、創業コストを検討する上で、運転資金は必ず加味しなければなりません。運転資金は、変動費と固定費から成ります。

<計算式> 運転資金 = 変動費(売上原価+販売費) + 固定費(会社を維持するのにかかるもの) + 固定でかかる販売費(営業マンの人件費等)

変動費・固定費の考え方について

変動費

変動費は売上原価と1個あたりを販売するのに発生する販売費(例えば運送費)から成り立っています。ものを作って売るのに要した、商品の仕入れや製品をつくるための原材料費や人件費の合計を計算をします。

<計算式> 変動費= 売上原価(原材料費・仕入れ費 + 労務費 + 経費)+販売費

 原材料費・仕入れ費 製品を作るための材料費、仕入れ費

 労務費 製品を作るためにかかった人件費

 経費 製品を作り、提供するためにかかる諸経費(例えば製造をする工場の維持費等)

 販売費 販売費はものを売るのに直接的な費用

おおくぼ
(行政書士)

変動費はあくまで売れた数1個あたりにかかってくるものです。原価を知ることは大切なのでしっかり計算しましょう。

固定費

売上見込みと関係なく、一定にかかってくる費用のことです。管理費が該当します。

<計算式> 固定費 = 役員報酬 + 一般管理部門(バックオフィス部門)で発生する費用(人件費等) + 家賃 + 水道光熱費 + 税金 等

売上原価以外の費用は、全て販売費か一般管理費に含まれることになります。販売費はものを売るのに直接的な費用、一般管理費は会社の維持にかかる費用です。販売費は変動費の要素も含まれるので、運転資金を計算する際には固定でかかってくる販売費についても加味しましょう。

おおくぼ
(行政書士)

販売費と一般管理費は、帳簿上では『販売費および一般管理費』として一緒になっています。

切り離しも難しいと思いますので、固定費と変動費の分類はあなたのビジネスに合わせながら分類してください。

あなたの創業資金はその額で十分?

あなたの事業の売上は“いつ入金がある”?

起業予定のけいご

いやいや、今は現金は足りていないかもしれないですが、売上が立てば入金だってあるし。

おおくぼ
(行政書士)

けいごさんの飲食店であれば、基本的に即金で入金がありますよね。しかし、業種によっては回収までに半年かかるケースもありますので、かならずキャッシュフローは意識してください。それにけいごさんのお店も、すぐにお客さんがたくさんきてくれる保証もないので、余裕はみた方がよいと思います。

創業資金を考える際には、創業で発生する費用3ヶ月〜6ヶ月分の運転資金を計算しますが、これに加えて売上の入金時期も加味する必要があります。運転資金を長めに計算するかどうかは、キャッシュフローから判断してください。回収までに時間のかかる業種は長めにしましょう。

資金の計算と調達方法を整理しましょう

運転資金を加味すると、意外に「あ、貯金が足りない…」なんてことはないでしょうか?

今、気がついたのであればまだまだ取り戻せます。計画的に家族からの援助や融資を受ける準備をしましょう。融資を受ける場合、借りる金額の自己資金(貯金や保有する資産)が10%〜50%ほどはあった方がよいと言われています(金融機関によります)。それもきついようでしたら、専門家に相談することや一度仕切り直し(貯金貯めるところから)も検討してみてください。

最後に日本政策金融公庫の『創業計画書』のフォーマットを使用して、改めて整理をしましょう。

まとめ

以上、創業資金と創業コストについてご説明いたしました。創業コストは、事業を始めるためにはじめにかかった費用と数ヶ月分の運転資金を計算します。初めにかかる大きいコストについては、必ず見積もりをとるようにしましょう。運転資金を計算する際には、自分のビジネスのキャッシュフローの特徴をよくつかんでおく必要があり、売上げの回収までに時間がかかるようなビジネスモデルの場合には、長めに設定するようにしましょう。準備していた貯金で足りると思っていた方も、必ず再確認してみてください。

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行政書士
東京都行政書士会所属 行政書士(登録番号:20080167) クライアントの視点を第一に、明るい笑顔と前向きな心を大切に日々業務に取り組んでおります。 <経歴> 2011年 立教大学経営学部卒業 2011〜19年 都内の菓子メーカーにて営業職として勤務 2019年 都内の行政書士事務所にて勤務 2020年 行政書士登録 2020年8月 ネクステップ行政書士事務所 開業