会社設立にかかる費用はどのくらい?

会社を設立するためには、定款を作成し法務局で登記の申請を行います。この登記申請には費用がかかることをご存知ですか?株式会社と合同会社によってもかかる金額は異なりますが、なるべく初期投資を抑えたいスタートアップ企業にとってはかなり大きな金額になります。本編ではその費用についてと、さらに専門家に会社設立の代行をお願いした場合について解説したいと思います。

会社設立にかかる費用一覧

会社の設立には費用がかかります。登録免許税や公証人手数料や謄本に貼付けする収入印紙代がかかります。また、株式会社と合同会社で設立にかかる費用が異なります。大きく異なるのが登録免許税が株式会社の方が多くかかることと、定款認証の手数料の有無によって変わってきます。

株式会社が合計金額242,000円に対して、合同会社は100,000円です。株式会社の方が142,000円多くかかります。

<会社設立にかかる費用>

項目株式会社合同会社
登録免許税150,000円60,000円
公証人手数料50,000円なし(認証が不要)
定款謄本交付手数料2,000円程度なし(認証が不要)
収入印紙代40,000円
(電子定款の場合不要)
40,000円
(電子定款の場合不要)
合計金額242,000円100,000円
起業予定のけいご

おおう…!!意外にかかるもんなんですね…

おおくぼ
(行政書士)

そうですね、登録免許税だけでも結構します。合同会社の場合は定款認証の手数料50,000円が不要になるのと、電子定款の場合は40,000円の収入印紙代が節約できます。

電子定款について

定款とは会社の憲法にあたるもので、組織・活動に定めた根本規則を記した書面のことです。株式会社の設立には定款は必須になります。この定款をWord等で作成し、PDFに変換し電子署名を加えます。それをCDやUSBに保存したものを電子定款と呼びます。

定款は紙ではなく電子定款にすることで収入印紙を貼る必要はなくなり、40,000円を節約することができます。

おおくぼ
(行政書士)

ところで、合同会社の紙定款の場合、収入印紙を貼付けたものを提出しないからと言って、貼付けないのは脱税ですので注意しましょう。

だし、電子定款をするためには費用と手間がかかります。まず、PDFが作成できるソフトが必要です。次に、電子証明書を住民票のある市区町村役場の受付窓口で登録する必要があります。専門家に依頼する場合は、この手続きは必要ありません。

起業予定のけいご

いやいや、専門家に頼むとお高いんでしょう?

会社登記申請の“0円代行”のカラクリ

なぜ“0円代行”が可能なのか

まず、会社設立の登記申請の代行は司法書士の独占業務になります。他の士業やコンサルタントの場合は、司法書士と協力することで、会社設立の代行サービスを展開していることになります。

会社設立登記の専門家の報酬相場は株式会社の場合で0円〜10万円、合同会社の場合で0円〜8万円です。当然、0円だからと言ってサービスの内容や品質が悪いわけでもなく、またボランティアをしているわけではありません。極端な低価格を売りにしているのには理由があります。まず、会社設立ばかりを専門に行っており数で稼がれている場合があります。その後の税務等の顧問業務もセットの契約、また税理士等の士業への紹介をすることで紹介料をとっている場合もあります。

また、会社設立の代行を行っている専門家のほとんどが電子定款に対応しているので、少なからず40,000円の収入印紙代は節約できるはずです。

合同会社×電子定款で会社の設立コストは抑えられる!?〜電子定款のやり方解説〜

士業に頼むかどうか悩んだら

会社設立の事務手続きは、簡単そうに見えて意外と複雑かつ書類の多く戸惑われる方も多いと思います。調べながらやっているとかなりの時間が取られます。開業前の大切な時間を、本業以外のことに使うのは正直もったいないです。もし時間的に余裕がないのであれば、専門家にお願いしてしまいましょう。

専門家に依頼する場合は、少なくとも以下の大前提を念頭に選ばれるとよいです。

電子定款対応かどうか 非対応の場合4万円の節約が叶いませんし、そもそも会社設立が専門外の可能性が高いので避けた方がよいです。

低価格の場合のカラクリ確認 予期しない顧問契約は圧倒的なコストアップです。安さのわけを事前に確認しておきましょう。

また、各士業の特徴は以下になります。設立後のそれぞれの会社のスタイルを考えて依頼されるのがよいでしょう。

行政書士 許認可のプロ。許認可取得が必須の場合はセットで依頼ができる。融資や補助金の相談も対応できるところもある。

司法書士 登記のプロ。その後の定款の変更もお願いしやすい。

税理士 設立後の税務関係の届出や税務顧問の依頼も可。融資や補助金の相談も対応できるところもある。

社労士 設立後の社保等の届出の手続きの依頼も可。助成金申請を得意としているところも多い。

起業予定のけいご

なるほど!それぞれの専門家によって特徴が違いますね。比較してみます!

まとめ

以上、会社設立にかかる費用と専門家に代行の依頼をした場合について説明致しました。電子定款は収入印紙40,000円が節約できるのが魅力的ですが、環境が揃っていない場合はそれを整えるところから始めなければなりません。専門家に代行する場合には別途報酬が変わってくる上に、会社設立後の得意分野がそれぞれ違います。専門家を選ぶ場合は、会社設立後の手続きを見越して依頼するようにしましょう。

おおくぼ
(行政書士)

あ、ちなみに私の事務所では、会社設立〜許認可〜融資・補助金対応可ですよ〜

ABOUT US

行政書士
東京都行政書士会所属 行政書士(登録番号:20080167) クライアントの視点を第一に、明るい笑顔と前向きな心を大切に日々業務に取り組んでおります。 <経歴> 2011年 立教大学経営学部卒業 2011〜19年 都内の菓子メーカーにて営業職として勤務 2019年 都内の行政書士事務所にて勤務 2020年 行政書士登録 2020年8月 ネクステップ行政書士事務所 開業