株式会社と合同会社ってどこが違うの？

株式会社と合同会社、それぞれにはメリットとデメリットがあります。それぞれの特徴をとらまえた上で、ビジネスや組織の在り方に合わせて選択をすることになります。本編では株式会社と合同会社の違いを説明し、どういった理由でそれぞれが選ばれるかをみていきます。

1 会社の種類について
2 株式会社と合同会社の比較
3 合同会社に向いている企業はこんな企業
4 まとめ

会社の種類について

会社には「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」ってありますが、それぞれ何が違うのでしょうか？

2005年の会社法改正によって、「有限会社」は新たに新設できなくなり「株式会社」は設置がしやすくなりました。また「合同会社」が設立されるようになりました。合同会社の歴史はまだ浅いので、馴染みがないですよね…

まず、会社は「株式会社」と「持分会社」に分別されます。

株式会社　細分化された株式を有する多数の株主から資金を調達して、株主から経営を委任された経営者が事業を行って利益を配当する会社

持分会社　相互に信頼関係を有する少数の人が小規模な事業を行うことを想定した会社。①合名会社　②合資会社　③合同会社の３種類があります。

　合名会社　社員全員が無限責任を負う会社

　合資会社　無限責任を負う社員と有限責任を負う社員とが共存する会社

　合同会社　社員全員が有限責任を負う会社

無限責任とは、会社の債務について社員が自分の財産で全額を弁済する責任を負うこと。一方、有限責任は、会社の債務について、社員が出資額を限度として弁済する責任を負うこと。

合名会社、合資会社は無限責任になるためリスクが非常に高くなります。そのため現在は、新設される会社のほとんどが株式会社か合同会社になります。

株式会社と合同会社の比較

うう〜ん、「合同会社」ってピンとこないなぁ… 。1人からでも株式会社を設立できるなら、わざわざ合同会社で設立するメリットってあるんですか？

もちろん、合同会社で会社を設立するメリットはあります！株式会社と合同会社のメリット・デメリットを比較しながら説明していきます

信用力における比較

比較内容	株式会社	合同会社
世間の知名度	知名度は十分にあり	株式会社と比較すると馴染みがなく劣る
融資・助成金の受けやすさ	変わりなし	変わりなし
銀行口座開設のしやすさ	変わりなし	変わりなし

世間一般の知名度でいえば、合同会社はまだまだ馴染みがなく株式会社に比較して劣ってしまいます。一方で、融資や助成金、また銀行口座の開設における審査においては、どちらが有利ということはなく事業内容や返済能力等の中身によって決まります。

実は、合同会社でも知名度の高い会社はあります。どうでしょう、意外とご存知の会社も多いのではないでしょうか？

合同会社　一例

グーグル合同会社
アマゾンジャパン合同会社
合同会社西友
ユニバーサルミュージック合同会社

上記の企業が合同会社を選択しているのには理由があります。スタートアップ企業にとって信用力は欲しいものにはなりますが、その運営や組織、増資といった面からも検討してみましょう。

組織・運営面における比較

比較内容	株式会社	合同会社
意思決定機関	株主総会	出資者（役員）
業務執行機関	取締役・取締役会	出資者（役員）
役員の任期	2年〜10年	制限なし
決算広告の有無	あり	なし

まず、意思決定と業務執行についてですが、合同会社の場合は出資者（役員）になります。スピーディーな意思決定・業務実行が可能です。それに対して株式会社は意思決定をするのは株式総会になります。あくまで業務を行うのは株式総会で委任された取締役（会）という構図になります。議決権は株数に応じることから意思決定についてはオープンで透明性の高いものになります。それに対して合同会社は、出資額にかかわらず対等に議決権をもつことになり、お互いの関係や信頼性の上に成り立つことになります。

次に役員の任期については株式会社は2年〜10年で設定しますが、合同会社については制限がありません。株式会社は任期満了の都度、定款の変更が必要となりその度に費用がかかります。

株式会社の場合、決算が終了するごとに官報等に決算広告をすることが義務付けられています。一方、合同会社は義務付けられていません。決算広告にはそれなりの手数料がかかります。

株式会社は何かと会社法に拘束されることを踏まえると、（ざっくり言うと）合同会社の方が運営や組織面では柔軟性があります。

資金調達・増資における比較

比較内容	株式会社	合同会社
増資の方法	株式発行、融資、投資家からの投資　など	融資　など
上場	できる	できない

合同会社は当然、株式を発行しないため株式を発行することによる増資はできません。もちろん、上場もできません。増資をする際には、融資を受けるか、役員らによって増資をする等の方法に限られます。一方で株式会社は株式を発行することで増資ができます。また、ビジネスモデルに期待を得られれば投資家からの投資を受けることもできます。資金調達を元に会社を大きくさせることを検討している場合は、株式会社の方が勝手がよいと言えるでしょう。

設立コストにおける比較

やはり気になるのが、設立コストの違いになると思います。合同会社の設立においては、登録免税が株式会社に比較して低くなる上に、公証人役場での定款認証も不要となるためその分の費用も低くなります。その差はなんと14万円。スタートアップ企業からすると、この差額は大変魅力的ですね。

法人設立における手続きの面で見ても、合同会社は公証人役場での手続きは不要であり簡易的な設立方法であるともいえます。

＜会社設立にかかる費用の比較＞

比較内容	株式会社	合同会社
登録免許税	150,000円	60,000円
公証人手数料	50,000円	なし（認証が不要）
定款謄本交付手数料	2,000円程度	なし（認証が不要）
収入印紙代	40,000円（電子定款の場合不要）	40,000円（電子定款の場合不要）
合計金額	242,000円	100,000円

これはあくまで個人的な意見ですが、合同会社がメジャーでない日本において、設立コストが削減できるからという安易な考えで合同会社を選ばれるのはあまりおススメしません。「設立費用ですらケチる会社」と思われると信用に欠けてしまいますから…

合同会社に向いている企業はこんな企業

株式会社、合同会社それぞれにメリット・デメリットがあります。合同会社を選ばれる背景を紹介します。

個人事業主が節税効果を目的に法人化する場合
飲食店経営のように法人名よりも屋号が表に出る場合
今後も家族経営を予定していて役員変更を予定しておらず、また将来に増資による拡大や上場等の予定もない場合

設立の費用を抑えて、家族での経営を考えている方は合同会社を選択されるケースが多いようです。成長を考えている場合には株式会社を選ばれた方がよいでしょう。

ある程度の売上高・利益になってくると、個人事業主よりも法人の方が税金が安くなる場合があります。節税自体が目的であれば、より費用が抑えられる合同会社がよいでしょう。

まとめ

以上、株式会社・合同会社のメリット、デメリットを解説致しました。合同会社は設立コストも抑えられ、また組織や運営面で柔軟性があります。役員の任期の制限もないことから、家族経営等の組織に大きな変更のない場合は向いていると言えます。また、株式会社は日本においては合同会社と比較し信用力があること、増資を元に会社を成長させたい場合には向いています。それぞれのメリット・デメリットを比較しながら決められるとよいでしょう。