許認可が必要な事業の場合はレンタルオフィスはNG!?物件選びのポイントを解説!

働き方改革やリモートワークの推進によって、レンタルオフィスの需要が伸びています。基本的な設備は完備されていて、水道光熱費やインターネット回線を別途契約する必要もなく、常に掃除がされていてオフィスはいつもきれいです。少し調べてみると、最近では都心の一等地に綺麗なオフィスも多く、レンタルオフィスもなかなかいいかも!?と思われている方も多いのではないでしょうか。しかし、あなたのビジネスに許認可が必要な場合は事前の確認が必要です。

許認可とオフィスの要件について

おおくぼ
(行政書士)

オフィス選びの際には、まずは許認可の要件を確認しましょう。

もしあなたの始めようとしている事業に許認可が必要な場合は、まずはその要件を確認するところから始めましょう。許認可によっては、事業所や営業所ごとに取得するものも多くあります。そして、その物件に要件が必決められている場合もあります。極端な話ですが、運送業の営業所にトラックの駐車スペースがなければ許認可の許可は得られません。

許認可によっては、不向きな物件があるということをまず知りましょう。

オフィスのコストを抑えるならやっぱり自宅開業?

物件探しを始めると固定費となる家賃が高く、尻込みされる方も多いと思います。事業用物件は家賃が高いだけでなく敷金・礼金も高く初期費用がかかるものです。もしあなたのビジネスの許認可に物件に関する要件がない場合、自宅での開業を一度は考えられるのではないでしょうか…?

自宅開業のメリット

一番は「家賃節約!」ではないでしょうか。それに加えて、通信費(ネット環境)、通勤のための交通費・時間、水道光熱費も節約できますね。パソコン1台でビジネスができるものから、教室(ヨガや料理、英会話等)、部屋が確保できれば小さい店舗(ネイル、飲食、治療院等)、また自宅は拠点の役割のみ(訪問サービス)の場合には向いています。

また、自分のペースで仕事出来るのも魅力的ですよね。

自宅開業のデメリット

取引先の信用度、信頼度にいまひとつ欠ける要因となりかねません。また、店舗系や教室系の場合、看板等での集客が難しかったり、どうしても自宅のあいているスペースを意識すると、ビジネスの規模小規模になりがちです。さらに、公私のメリハリをつける工夫が必要ですね。

許認可不要だからと言って、まだ、安心できません。法人の場合、そもそも自宅が「登記可能な物件」かどうか確認が必要です。

起業予定のけいご

確かに、家で仕事したらサボっちゃうかも・・・。テレワーク中は通勤時間も減って楽だったけれど、その分だらだらしちゃってたしなぁ・・・。

自宅開業のデメリットを解消できるのが登記のできるバーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、文字通り「仮装事務所」です。バーチャルオフィスは登記が出来るものもあります。プランにもよりますが、非常に定価格(例えば都内一等地でも1万円未満等)で借りられるのも魅力的です。自宅開業の場合は、名刺に自宅住所を書くことになりますし、やはり取引先から得られる信用度がデメリットにありましたが、バーチャルオフィスであれば低価格でこの問題を解決できます。オプション次第では、郵便物の転送、また、会議室だけ借りられるプランもあります。

ただし、バーチャルオフィスにも気をつけなければならない点があります。それは、法人口座の開設のハードルが上がることです。低価格で借りられるバーチャルオフィスを登記し、犯罪に悪用されるケースが増えていることから審査は厳しくなっています。

最近流行の“レンタルオフィス”って、実際どうなの?

テレワークの浸透によって、シェアオフィスやコワワーキングスペース市場は一気に拡大しました。また、企業がサテライトオフィスを契約して、テレワーク中の従業員にワークスペースを提供したりと、働き方の常識が変わってきました。シェアオフィスでの開業を考える中で、許認可の要件も気になりますよね。

許認可とシェアオフィスの関係

物件選びにおいて最も大事なのが、その物件が「登記できるか」「許認可の要件を満たしているか」ということです。これを満たさずして、営業活動は始めることはできません。開業前のトラブルに「物件契約も済み、いざオープンしようとしたら許認可取得できなかった」というものが多いのも事実です。逆を言えば、要件さえ満たせばシェアオフィスであっても、問題がないこともあります。

最近では、シェアオフィスでも様々なプランが用意されています。「席だけのプラン」「個室だけのプラン」「フロア丸ごと借りるプラン」等々、許認可の要件を満たすものを選べるようになりました。許認可によっては、賃貸契約の内容にも関わってくるものもあります。(例えば、転貸借契約の場合は使用承諾書が必要、等)シェアオフィスの場合、この契約がよく見る賃貸契約とは違うことが多く、ここが問題ないかもポイントになってきます。

おおくぼ
(行政書士)

許認可申請は“テスト”ではないので、不安であれば事前に申請先の行政に確認しておくとよいでしょう。その際には、そのオフィスの特徴をしっかり伝えてください。

要件を満たすことがわかったら、やはり「あなたのビジネスを行う上で、シェアオフィスが相応しいか?」の視点からも物件を選ばれることをお勧めいたします。

インキュベーションオフィスとの違い

インキュベーションオフィスとは、新設会社や事業拡大をしていくにあたって起業家がサポートや支援を受けることができるオフィスのことです。インキュベーションオフィスは公的機関が運用していることが多いのが特徴です。

レンタルオフィス同様に家賃に関する初期コストを抑えられるだけでなく、起業や経営のアドバイスを受けられます。また、インキュベーションオフィスは起業家が集まるオフィスであり、起業家等との交流によって刺激を受けられることも魅力的です。

<インキュベーションオフィス 一例> ※東京都創業NET より

Screenshot of www.tokyo-sogyo-net.jp
おおくぼ
(行政書士)

始めは孤独を感じやすい起業家にとってモチベーションの維持は最重要課題です。インキュベーションオフィスなれもクリアできそうですね。

まとめ

営業所とするオフィスを選ぶ場合、まずは許認可の要件を確認しましょう。シェアオフィスであっても、最近は形態は様々です。「席だけ確保」のようなパソコン1台でビジネスが出来る方向けのプランから、「プライバシーの確保された個室」のプラン、さらには「フロア丸ごと1社で独占」のプランもあります。つまり、シェアオフィスだからといって一概に許認可NGと言うわけではありません。言い換えると、これは自宅開業や事業向け賃貸物件にも同じことが言えます。

また、せっかく1日のうちの長い時間を注ぐわけですから、居心地のよい空間にしてください。

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行政書士
東京都行政書士会所属 行政書士(登録番号:20080167) クライアントの視点を第一に、明るい笑顔と前向きな心を大切に日々業務に取り組んでおります。 <経歴> 2011年 立教大学経営学部卒業 2011〜19年 都内の菓子メーカーにて営業職として勤務 2019年 都内の行政書士事務所にて勤務 2020年 行政書士登録 2020年8月 ネクステップ行政書士事務所 開業