事業計画書を作成し資金調達が必要なことが分かった場合は、次は資金調達の方法を検討します。資金調達はすぐにできるものではなく、審査等に時間がかかることが普通のため、計画的に準備を進めていく必要があります。本編では、資金調達の方法について説明します。
主な資金調達の手段について
資金調達と一言で言っても、様々な方法があります。銀行からの融資以外にも、「クラウドファンディング」で個人投資家から支援してもらって集める方法や、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう方法、また補助金・助成金を活用する方法など、方法は多くあります。以下は、代表的な資金調達の手段です。
間接金融（融資）
公的融資
公的融資には、日本政策金融公庫等の政府系金融機関による融資や、信用保証協会による信用保証のつく融資や自治体が関係する「制度融資」があります。
日本政策公庫は、政府系金融機関として、民間の金融期間である銀行等から融資を受けにくい中小企業や創業期の会社への融資が主になります。他の金融機関のように自ら営業をかけることは（あまり）なく、いわゆる「メインバンク」のような存在になることはありません。
制度融資とは、自治体と信用保証協会と金融機関が協力し合うことで、中小企業の資金調達の円滑化を図る制度です。
（行政書士）
制度融資の場合、金融機関は信用金庫、信用組合が中心になってきます。
民間融資
民間融資とは、銀行や信用金庫、信用組合といった民間の金融機関による、いわゆる“プロパー融資”と呼ばれる者です。民間融資は、公的融資と比較して融資額に上限がなく比較的自由度が高いですが、その分公的融資よりも金利が高い傾向にあります。
金融機関とあらかじめ信頼関係を構築できていないと、なかなか融資を受けることはできません。
また、「ビジネスローン」も民間融資です。金利は高めですが、スピーディーな審査で無担保かつ第三者連帯保証人も必要がないという点が大きな特徴であり、審査期間も比較的短い期間です。あまりいいイメージがない融資方法かもしれませんが、メリットも多いのが特徴です。
直接融資
直接融資は、中小企業には少しハードルの高い融資になります。しかし、ビジネスの内容や見込みのスポンサーが既にいる場合は有効な手段ですので、活用できる場合には活用するに越したことはありません。
ベンチャーキャピタルからの出資
ビジネスモデルに将来性を強く感じてもらうことで出資をしてもらう方法です。あなたのビジネスが成功し株価が上がった頃に売却することで利益を得ます。出資を得るためには、そのためかなりの説得材料を用意し、将来性・成長性をアピールする必要があります。
出資する側もある程度実力がある会社に出資をしたいと考えるため、なかなかハードルの高い資金調達方法になります。
少人数私募債
少し聞き慣れない言葉ですが、金融融資から融資を受けられない場合には検討すべき方法の１つです。
これは、金融機関から融資を受ける方法ではなく、親族や友人、会社の役員、取引先等の身近な縁故者からの借入に近い資金ちょ歌うの方法になります。
補助金・助成金
補助金・助成金に明確な区別の方法はありませんが、よく言われる区別の方法は下記になります。
- 補助金：経済産業省や地方自治体、民間が取り扱うことが多い。補助金によっては、業績が順調の場合一部返済を求められるものもある
- 助成金：基本的に要件を満たせば助成を受けられるものが多い。厚生労働省関連（雇用関連）は“助成金”ということが多い
補助金・助成金の注意点としては、多くの場合、後払いの受給になります。また、お金の流れのルールが細かく決められていたり、定期的な報告が求められたりと採択決定後も決まりがあります。
加えて、補助金の難点としては「突然、募集期間が始まり、その期間も短い」ところがあります。アンテナを高くしていないと、そもそも「補助金・助成金」の存在自体知らないことになります。
しかし、補助金・助成金は中小企業にとって強い味方であることには違いありません。例えば「小規模事業者持続化給付金」については補助額が支出額2/3の上限50万円です。経営者の方の中には「たった50万か」と思われるかもしれませんが、同額の「利益」を生むための売上高を考えてみてください。そんなに簡単に稼げる額ではないのではないでしょうか…？
（行政書士）
補助金については、ダメ元で申請してみるのもアリです。自分のビジネスの公的な評価（お墨付き）をもらうよいきっかけになりますよ。
創業時の資金調達なら公的融資がおすすめ
創業期の資金調達でおすすめは、圧倒的に公的融資です。
日本政策金融公庫の融資、制度融資が主になりますが、双方にはメリット・デメリットがあります。また、制度融資の場合は実施していない場合や、「県」・「市」でも比較見当が可能である場合もあります。
比較をしながらご自身に合わせた融資を検討してみるとよいでしょう。
下の記事にも２つの融資の比較を詳細に解説しております。ご覧ください。
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まとめ
以上、資金調達の方法について解説しました。
創業期を含む中小企業の場合、資金調達の主な方法は融資になります。ハードルがより低いのは公的融資です。公的融資には、日本金融政策公庫の融資や地方自治体と信用保証協会、金融機関らによる「制度融資」があります。どの資金調達にもメリット・デメリットがあるためよく比較検討しながら決められるとよいでしょう。
（行政書士）
中小企業が活用しやすい資金調達の方法として、融資や補助金・助成金が挙げられます。