信用保証協会とは?利用できる規模や業種があるって本当!?

制度融資を利用しようとしたら、「信用保証協会の保証が必要」と言われた!?信用保証協会っていったい何!?と思われる方もいらっしゃると思います。信用保証協会は、銀行からの融資を受けた場合に万が一返済ができなくなった場合に銀行に対して代位弁済を行う機関です。本編では、信用保証協会について解説していきます。

信用保証協会とは

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小零細企業や創業者等の資金調達の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関です。

自治体主導の制度融資の場合、「自治体」「金融機関」「信用保証協会」の3者が協力して行われます。企業は金融機関から融資を受けますが、もし万が一返済できなくなった場合に信用保証協会が代位弁済をします。
企業にとっては、金融機関への負債は無くなりますが、返済計画のもと信用保証協会に返済を行うことになります。

このため、制度融資を利用すると銀行からでの審査と、信用保証協会での審査が行われることになります。融資までに少し時間がかかる場合があります。

信用保証協会はそれぞれ管轄しているエリアがあり、該当するエリアの信用保証協会を利用することになります。

おおくぼ
(行政書士)

お金を借りるのは、あくまで「金融機関」です。信用保証協会は万が一の際に、金融機関に対して保証を行うところです。

信用保証協会はすべての企業が利用できるわけではない!?

信用保証協会は、中小企業の資金調達の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関のため、信用保証協会を利用できる会社には企業規模や業種の制限があります。

事業規模の制限

信用保証協会を利用できる企業規模については下記になります。

業種資本金従業員数
製造業等
(建設業・運送業・不動産業含む)
3億円以下300人以下
 ゴム製品製造業
(自動車または航空機タイヤおよびチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下900人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業・飲食業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
 ソフトウェア/情報処理サービス業3億円以下300人以下
 旅館業5千円以下200人以下
医療を重たる事業とする法人300人以下

出所:全国信用保証協会連合会ホームページ

上記の条件に当てはまれば、ほとんどの業種が利用できます。また、旅行業等、業種によって条件が別に定められている場合があります。一部保証対象外の企業もあるため、下記に説明します。

業種の制限

農林漁業や金融業など一部の業種は保証対象外になります。また、許認可・届け出が必要な事業の場合は、それらを受けている(または、受ける)ことが前提になります。

信用保証対象外業種
  • 農業
    ※次の業種を除く
     製造加工設備を有する者に限る(・荒茶、仕上茶の製造業・もやし栽培農業・蚕種製造業・蚕種製造請負業・菌床栽培方式きのこ生産業・苗床栽培方式のかいわれ大根製造業)
    ・人工ふ卵設備を有する鶏卵ふ化業及びふ卵業・家畜貸付業・園芸サービス業・蹄鉄修理業
  • 林業
    次の業種を除く(・素材生産業及び素材生産サービス業・製造加工設備を有する製薪炭業、薪請負製造業、炭焼請負業及び・炭賃焼業)
  • 狩猟業
  • 漁業
  • 水産養殖業(加工まで一貫して行う真珠養殖業を除く。)
  • 金融業、 保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)
  • 卸売業、小売業(飲食業を除く。)、浴場業、娯楽業、物品賃貸業、宿泊業及びインターネット附随サービス業等のうち、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業」に該当するもの
  • 飲食業のうち、風営法第3条第1項の風俗営業の許可を受けているもののうち、公序良俗に反するなど社会的批判を受けるおそれのあるもの。
  • サービス業のうち取立業(公共料金又はこれに準ずるものに関する集金・取立業を除く。)
  • 学校(学校法人が経営するもの)
  • 宗教、 政治・経済・文化団体その他の非営利事業及び団体(NPO法人を除く。)、LLP(有限責任事業組合)

出所:東京信用保証協会ホームページ

また、当然ですが反社会的勢力である場合は利用することができません。

保証限度額について

信用保証協会の保証限度額は、1企業(個人・会社)の利用できる保証限度額は、2億8000万円です。このうち、無担保で利用できる限度額(無担保枠)は、8,000万円になります。さらにこのうち1,250万円は無担保無保証人の保証枠になります。
※組合の場合は、金額が変わってきます。

上記は制度上の枠であるため、必ずその金額まで保証してもらえるわけではありません。あくまで財務諸表から判断されます。また、保証制度限度額は「1企業」あたりに設定されます。そのため、複数の県にまたがるなど、複数の保証協会を利用する場合でも保証限度額に変わりはありません(会社の場合、上限で2億8000万円)。

まとめ

以上、信用保証協会についてご説明致しました。
信用保証協会は、制度融資を利用する際などで利用することになります。万が一、返済が滞った際に金融機関に対して代位弁済を行う機関になります。信用保証協会が関係する融資の場合、信用保証協会での審査・手続きが発生するまで、融資までに時間がかかる傾向があります。時間がない場合など、よくスケジュールを確認するようにしてください。

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行政書士
東京都行政書士会所属 行政書士(登録番号:20080167) クライアントの視点を第一に、明るい笑顔と前向きな心を大切に日々業務に取り組んでおります。 <経歴> 2011年 立教大学経営学部卒業 2011〜19年 都内の菓子メーカーにて営業職として勤務 2019年 都内の行政書士事務所にて勤務 2020年 行政書士登録 2020年8月 ネクステップ行政書士事務所 開業