融資はいくらまで借りられる?基準はあるの?

借入余力について

融資を検討している場合、できることなら引き出せるだけ融資を受けたいと思うのが本音ではないでしょうか。
銀行は、企業に対していくらまで融資できるかを検討する材料とするいくつかの指標を持っています。本編では、その「借入余力」についてご説明します。

融資は「必要な額」を借りる

「必要な金額」を借りる

いくらまで借りられそうですか?」
そう質問されることがありますが、これは簡単には答えられる話ではありません。そもそも融資を受けられる状態であるかをはっきりさせておく必要があります。
融資を引き出すために必要な最重要ポイントは以下の2点です。

  1. 融資の内容・借入金額が適正であるか
  2. 融資を受けられる財務状況であるか
おおくぼ
(行政書士)

ざっくり分けて【融資の内容】と、【返済能力】から判断されます。

融資を検討する場合、「資金繰り計算書」等を活用して不足している金額を算出します。設備投資をしたいのか、運転資金を借り入れたいのかを把握するところから検討を始めます。
融資を受けたい「必要な金額」を算出し、その後に「その金額の融資をうけられるのか」を検討していきます。

「融資は引き出せるだけ、引き出したほうがよい」といった話を聞きますが、それも間違った考え方ではないと思います。もし、「引き出せるだけ派」と「必要なだけ派」があるのだとすると、ここでは「必要なだけ」を前提に解説していきます。

融資の内容について

融資の内容について、銀行の融資担当者の方が注目しているのは2点です。

  • 必要な融資金額
  • 資金の使い道

当然、お金は「なんとなく」では借りることはできません。必ず、必要な金額についての根拠理由が必要になります。
事業を営んでいる場合、必要になる資金は大きく分けて「設備投資」「運転資金」に分かれると思います。
「設備投資」の場合【その設備投資を必要にしている背景】・【その設備を導入することで上げられる収益】等の説明をしていく必要があります。銀行の融資担当者は、常に「きちんと返済してくれるか」という点を気にかけています。その設備投資をすることによる費用対効果をきちんとアピールする必要があります。
「運転資金」の場合、運転資金を借り入れなければならない要因を説明します。この場合、どうして運転資金が不足しているのか、事業拡大や一時的な販売不振といったものであるのか事情がなければなりません。事業を拡大していくと、売上は順調に伸びていても買掛金と売掛金の現金化のタイミングのずれや税金の支払いなどで、一時的にキャッシュが不足することもあります。
事業不振で今後も回復の見込みがない場合は融資を受けられないことも当然あります。現在、どのような事情で不足しているのかの説明は欠かせません。

おおくぼ
(行政書士)

まずは融資の金額と目的を明確にしましょう。

創業融資の場合の、借入額の考え方は↓の記事で解説しています。

事業計画書のお金の考え方 〜収支計画の作り方徹底解説〜

返済能力について

おおくぼ
(行政書士)

以下に説明するのは、あくまで「いくらぐらいまで借りられる力」があるかの説明になります。
融資の場合、「いくらまで(借入余力)」の他に「そもそも、貸してもいい相手か」の判断があります。

創業融資の場合の借入可能額

創業融資(日本政策金融公庫、自治体主導の制度融資)の借入を検討する際には、「自己資金」がポイントになってきます。最近では「自己資本金と事業の成功に相関関係はない」という結果のデータから、自己資金にかかる要件の重要度は低くなっています。
実際に以前は、日本政策金融公庫は創業資金の1/3の自己資金が必要でしたが、現在では1/10あればよいことになっています(制度の募集条件)。自治体主導の制度融資については、自己資金の要件はありません。

しかし、これらは建前であって、実際は自己資金は1/2~1/4程度あるほうが借入に成功しやすいのも事実です。

<自己資金の考え方> 

自己資金は基本的に、コツコツと貯めてきた預金既に保有している資産を現金化したものが該当してきます。また、銀行から見て自己資金にあたるもの、当たらないものがありますので、下記に例として挙げます。

自己資金に当たる例
  • 不動産、自動車、ブランド品、貴金属等の自分の資産を売却して得たお金
  • 所有していた株式を売却した場合
  • 保険を解約した際の解約返戻金
  • 既に使用した開業の準備のための支出
自己資金に当たらない例
  • タンス預金
  • 親や親戚からの借入金
  • (融資の審査の時だけ)一時的に友人から借りた見せ金
自己資金について

融資を受ける際の自己資金の目安はどのくらい?

借入余力の考え方

創業融資ではなくすでに事業を行っている場合、財務諸表に基づいて借入余力が判断されます。

金融機関が、企業の借入余力を見る指標としては、借入月商倍率債務償還年数有利子負債依存度の3つがあります。

赤沼慎太郎『専門家のための資金調達の実務』翔泳社 p127

この3つの指標について解説します。

借入月商倍率 借入金の残高が平均月商の何か月分程度あるかをみるもの

計算式 借入月商倍率=借入残高÷月商(年商÷12)

適正なボリュームは3か月以内、6ヵ月を超えてくると新規の融資を受けるのは難しくなります。

債務償還年数 今現在の有利子負債に対しキャッシュフロー全てを返済に充てると、全額返済できるまでに何年かかるかをみるもの

計算式 債務償還年数=(有利子負債-現金)÷(経常利益ー法人税等+減価償却費) ※簡易的な計算方法

計算結果が10年以内であることが望ましいですが、銀行の許容範囲は約15年程度と言われています。

有利子負債依存度 総資産に対して有利子負債残高がどれほど占めているかの割合。借入依存度がどの程度かをみるもの

計算式 有利子負債依存度=有利子負債残高÷総資産

60%を超えてくると、借入依存度は高く新規の融資は難しくなってきます。

もちろん、上記以外にも金融機関としては様々なことをトータルで判断します。必要な借入の金額を算出出来たら、それを満額引き出せそうか否か、上記の指標でチェックして見てください。

まとめ

以上、融資の借入金額の目安・基準の考え方についてご説明致しました。
銀行員は「いくら必要なのか」「融資の目的は何か」「貸しても大丈夫な相手かどうか」といった情報から融資について検討をします。どんなに事業計画書が素晴らしい内容で合っても、貸せる状態でない企業には融資してもらえません。創業融資の場合は、自己資金や計画の内容が重視されますし、すでに創業されている方は財務諸表の内容から検討されることになります。
受けたい融資の金額が満額受けられそうかどうか、本編で上げた指標で確認してみてください。

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行政書士
東京都行政書士会所属 行政書士(登録番号:20080167) クライアントの視点を第一に、明るい笑顔と前向きな心を大切に日々業務に取り組んでおります。 <経歴> 2011年 立教大学経営学部卒業 2011〜19年 都内の菓子メーカーにて営業職として勤務 2019年 都内の行政書士事務所にて勤務 2020年 行政書士登録 2020年8月 ネクステップ行政書士事務所 開業